確定申告時期 に問い合わせの多いケースですが、
すでに引渡しされている案件 については、残念ながら対応できません。
「耐震基準適合証明書」 は、引き渡しまでに売主に対して発行しなければなりません。
引き渡し後に 買主に対して 証明書を発行しても、 住宅ローン減税は適用外 です。
耐震基準適合証明書関係で最も多いお問い合わせですが、
引き渡しまでに 間に合わない ケースが多いのも事実です。
耐震診断の結果から物件の購入を見合わされることを懸念して
物件購入が確定してから のお問い合わせがほとんどです。
耐震診断の結果 基準に満たない場合 は、補強工事を行わなければなりません。
耐震診断には、 約70％の建物が基準を満たしていないという事実 があります。
「耐震基準適合証明書」の 発行スケジュール が確定してから
引き渡し日を設定することをお勧めします。
補強工事が必要となる場合、最短でも1ヶ月程度 の期間が必要です。
耐震診断のタイミングは、 可能な限り早めに行うこと が理想です。
補強工事が必要かどうか、補強工事にどれくらい費用がかかるのかは、
耐震診断を実施すれば明らかになります。
